
看護師の国家資格について、介護保険施設や介護保険サービスの事業所での看護師の仕事内容や職種、平均年収、看護師と准看護師の違いなどについて詳しく紹介します。
看護師とは
看護師とは、保健師助産師看護師法で定められた国家資格の一つです。法律上は以下のように定義されています。
傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする」
保健師助産師看護師法第5条
看護師の仕事
看護師の仕事は主に診療の補助と療養上の世話という部分になります。病気や怪我の治療を受ける人や介護を必要とする人に、体調の管理や健康上の様々な問題を考慮しながら支援をしていきます。
病院などの医療機関の場合では、患者の医療の提供に、医者や薬剤師、他いろいろな医療職とチームの一員として患者の治療を支えます。看護師は診療の補助を行うということが業務の一つであり、医師が診断や治療を効果的に進められるように診察や検査、処置の補助などを行います。また採血や注射、点滴など医師の指示を受けて看護師が行うこともあります。
介護分野での看護師の仕事
介護保険施設や介護保険サービスの事業所では看護師は看護職員という職種で働きます。看護師が働く場所は医療機関が7割以上ですが、介護保険施設や介護保険サービスの分野も看護師の有資格者を確保したくニーズはとても高くなっています。
看護師は日常的に患者や利用者と接するため、体温や血圧、脈拍、呼吸状態、食事量や排泄状況、睡眠の状況、痛みの有無などバイタルサインや患者や利用者からの訴えなどを把握し、連携する医師の判断、生活上の医学的管理を補助します。また、看護師は公衆衛生や感染症対策などの医学的知識を用いて、介護職員などへの衛生面の指導、医学的観点からのより良いケアの助言などを行うという側面もあります。
介護保険施設や介護保険サービス事業所で働く場合には、医療機関に比べて医師の関与が少ないため、看護師が日常的な医療管理や緊急時の判断などを役割として担うことが多いです。
また看護師の資格を持っていると介護施設では「機能訓練指導員」という、利用者の状態に応じた機能訓練を行う職種で働くこともできるので、通所介護などの場合には機能訓練指導員も兼務して働いてほしいとお願いされる場合もあります。
看護師と准看護師の違い
看護師は国家資格であるのに対し、准看護師は都道府県知事が免許を発行する公的資格です。
看護師も准看護師も業務内容としては同じですが、資格制度が別であり資格を取得するまでの学習時間等も異なっているため、給与は看護師の方が高くなります。
・准看護師は基本的には医師や看護師の指示の下、業務を遂行します。
・准看護師から看護師資格を取得希望する場合、2年養成機関に通い直す
看護師有資格者の男女比
看護師の国家資格は、2002年までは女性の場合には看護婦、男性の場合には看護士と呼んでいましたが、2002年3月から性別を問わずに看護師という名前に統一されました。
この頃から、男性の看護師の有資格者も増え始め、看護師の養成校の入学者の1割程度が男性になってきています。
看護師国家資格の受験資格
看護師の資格を取得するためには、大学で4年間学ぶか、短期大学や専門学校で3年または4年学ぶか、5年間の一貫校で看護師国家資格の受験資格である過程を学んだ上で国家試験を受けるのが一般的です。このような受験資格を得て、国家資格を受験して合格すると看護師免許を取得することができます
現在は4年制の大学に看護学部が増え、4年制大学を卒業して看護師免許を取得するケースが増えてきています。
看護師の平均年収・給料
看護師の平均年収は令和元年の調査によると約483万円となっています。この金額は医療機関も介護施設も含んですべてなので、夜勤手当やその他手当などを含んだ給与となっています。
介護保険施設や介護保険サービスでも看護師の夜勤がある職場もありますが、通所介護(デイサービス)や訪問看護など、夜勤はなく日中だけ働くというような形の勤務もあるので、自分のライフスタイルに合わせて働き方により給料も異なってきます。
従来は医療機関に勤める看護師が多かったですが、現在は介護保険分野でも看護師の求人が増えており、需要が増えているので看護師の給料や待遇も向上してきています。
2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の情報
令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)
令和8年(2026年)介護報酬改定
- 令和8年度介護報酬改定 介護職員の給与を最大月1.9万円賃上げの内容
- 令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法
- 国保中央会運用「LIFE」2026年5月11日〜7月31日に移行作業しないと加算の継続算定できない
令和8年(2026年)介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)
- 居宅介護支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費(デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所リハビリテーション費(デイケア) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費(ショートステイ) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 認知症対応型共同生活介護費(認知症グループホーム) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 小規模多機能型居宅介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防サービス(対象:要支援)
- 介護予防支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防短期入所生活介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 介護施設の協力医療機関とは?【2027年4月に義務化】
- 協力医療機関連携加算とは?単位数・算定要件・厚労省Q&A
- 高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件
- 【2026年版】科学的介護情報システム「LIFE」とは
- 個別機能訓練加算(Ⅰ)サービス種別ごとの単位数・算定要件
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
看護師・准看護師で辞めたくなったときは?
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