通所介護の管理者のイメージ

通所介護(デイサービス)の管理者・センター長ってどんな仕事?
仕事内容、働き方、給料、資格、1日の流れ、仕事の口コミなどを徹底解説します!

通所介護の管理者・センター長の仕事のポイント早見表

通所介護の管理者・センター長の仕事のポイントをまとめました!

人間 デイサービスの職員、ケアマネ、ご利用者やご家族、経営陣などとの幅広い人間関係・調整が必要
休み 欠勤などで穴ができた時の調整係りになることも
夜勤 通所介護事業に限れば原則夜間提供・夜勤はない
残業 月末に提供実績の集計と請求業務、計画作成や記録、ケアマネへの報告などの事務仕事が終わらず残業になることあり
経験 ケアマネとの調整や職員の指導など、介護経験・介護保険の法令などの知識などが必要
給料 年収430万~、月収で28万円くらい
資格 管理者としての必須資格はない。介護支援専門員資格などがあると業務を理解しやすく、ケアマネとの調整に役立つかも。
事務 利用者との契約、通所介護計画書の作成、モニタリング、請求や労務管理などパソコン業務も多い。
送迎 送迎職員や従業員で送迎対応ができない場合には、管理者・センター長が送迎を行うケースも多い
レク 介護職員等がレク等を主体的に行うが、管理者・センター長が企画や参加すると利用者や職員からの評判がアップすることも。

(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)

通所介護(デイサービス)の管理者・センター長に必要な資格

通所介護(デイサービス)の管理者・センター長に必須の資格は特にありません。

介護保険制度や通所介護の運営基準に沿った運営を管理することが必要なので、介護保険制度に関する知識として介護支援専門員資格、介護職員たちと目線を合わせて指導的立場になるという点では介護福祉士資格などがあると良いかもしれません。(必須ではありません)

通所介護とは

通所介護は、要介護状態となった場合でも、その利用者が可能な限り自分の住まいで、その方の能力に応じた自立した日常生活を送ることができるよう、生活機能の維持や向上を目指し、必要な日常生活上の世話や機能訓練を送迎付きの日帰りで計画的に提供します。高齢者が住まいで過ごしていると社会的孤立感を感じたり、心身の機能が低下したりする恐れがあるため、集団的な場で社交をしたり体操を行ったりすることを通して、これらの対策としての役割もあります。また、利用者の家族の時間的、精神的負担の軽減を図る目的もあります。

通所介護の管理者・センター長の業務内容とは

通所介護の管理者・センター長は、介護保険の指定を受けて介護報酬を得るための要件である「運営基準」や、実地指導に備えて自主的に運営状況を確認する「自主点検表」などでチェックしながら適正な運営をすることが最も大切な業務です。

実務的なところでは、ご利用者の状態を常に把握し、通所介護計画を作成すること状態や計画に沿ったサービス提供ができているかのモニタリングなども管理者の役割です。

また、事業所全体の管理として、労務管理利用者管理、取引先である居宅介護支援事業所とのやり取りなども管理者の大切な業務です。

介護のリーダーや生活相談員などと足並みをそろえつつ、経営者や法人内の他の事業とも連携して、法人での運営目標・経営目標に責任をもって数値管理することも大切です。

    通所介護の管理者の仕事の口コミ

    通所介護の管理者は数字と時間の管理が大切です。従業者に安心して働いてもらうために、わかりやすい仕組みを作れると好かれる職場を作れます
    契約、通所介護計画書の作成、ご利用者の状態の変化やサービス提供状況の確認、請求などを全般的に責任を持つ立場の仕事です。経営視点が身に付き、多方面に活かせます
    通所介護では定員が決まっており、できるだけ多くのご利用者に来所いただけるように稼働率を管理することで経営状況の改善・収益に直結します。経営者との信頼関係が築けると、事業所に欠かせない存在として給与や条件の交渉などもしやすくなることもあります。
    売り上げや施設の評価次第で年収も大幅にアップすることも期待できます。自分でいけると思った時には、独立して自分で施設を経営する、起業するなどの選択肢も広がる貴重な経験ができる職種です。

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    2024年4月・6月介護報酬改定の情報

     令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

    令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

    2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

    令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

     介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

    施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

    地域密着型サービスの単位数改定内容

    介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

    2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

    利用者負担軽減の仕組みの改定

    補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行  多床室の室料負担  
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