
公益財団法人 介護労働安定センターが公表をした、令和3年度「介護労働実態調査」結果から、介護の仕事の平均年収を職種別ランキングで紹介します。
介護労働者全体の年収は 365 万 9292 円と微増、職種別ではサービス提供責任者が 3.7%アップしていました。
介護労働者全体の令和2年 1 年間の年収(月給の者、勤続 2 年以上)は、3,659,292 円(前年度 3,644,880 円)でした。
介護の職種別 月給の者、勤続 2 年以上の労働者の平均年収
職種別(月給の者、勤続 2 年以上)では、看護職員が 4,277,122 円で最も高く、介護職員は3,457,919 円、訪問介護員は 3,243,882 円となっています。
| 順位 | 職種 | 令和2年度(円) | 令和元年度(円) |
|---|---|---|---|
| 全体 | 3,659,2921円 | 3,644,880円 | |
| 8位 | 訪問介護員 | 3,243,882円 | 3,252,180円 |
| 7位 | 介護職員 | 3,457,919円 | 3,443,708円 |
| 6位 | 生活相談員 | 3,823,607円 | 3,838,054円 |
| 5位 | 管理栄養士・栄養士 | 3,660,250円 | 3,769,892円 |
| 4位 | サービス提供責任者 | 3,899,562円 | 3,758,687円 |
| 3位 | 介護支援専門員 | 3,912,746円 | 3,883,968円 |
| 2位 | PT・OT・ST等 | 4,182,897円 | 4,095,506円 |
| 1位 | 看護職員 | 4,277,122円 | 4,234,230円 |
こちらで紹介したのは月給制で2年以上勤めている人が対象の調査結果でした。

平均年収350万円の介護職から年収500万円以上へ成長する方法
介護の仕事の給料は安いと言われていますが、法人の中で必要な人材、必要な任務を担う立場になれば年収500万円を目指すことも無理ではありません。介護業界でどのようにキャリアを積んでいくと年収500万円を目指せるのか、具体的な方法について紹介したいと思います。
2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の情報
令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)
令和8年(2026年)介護報酬改定
- 令和8年度介護報酬改定 介護職員の給与を最大月1.9万円賃上げの内容
- 令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法
- 国保中央会運用「LIFE」2026年5月11日〜7月31日に移行作業しないと加算の継続算定できない
令和8年(2026年)介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)
- 居宅介護支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費(デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所リハビリテーション費(デイケア) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費(ショートステイ) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 認知症対応型共同生活介護費(認知症グループホーム) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 小規模多機能型居宅介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防サービス(対象:要支援)
- 介護予防支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防短期入所生活介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 介護施設の協力医療機関とは?【2027年4月に義務化】
- 協力医療機関連携加算とは?単位数・算定要件・厚労省Q&A
- 高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件
- 【2026年版】科学的介護情報システム「LIFE」とは
- 個別機能訓練加算(Ⅰ)サービス種別ごとの単位数・算定要件
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
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