特養の施設長・管理者の仕事内容・給料｜特別養護老人ホーム（特養）

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特別養護老人ホーム（特養）の施設長・管理者・ホーム長ってどんな仕事？
仕事内容、働き方、給料、資格、仕事の口コミなどを徹底解説します！

特別養護老人ホーム（特養）の施設長・管理者の仕事のポイント早見表

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特別養護老人ホーム（特養）の施設長・管理者・ホーム長の仕事のポイントをまとめました！

人間	理事会や経営層、各部署マネジメント層などの立場理解と関係性が大切。
休み	雇用形態や状況により様々。
夜勤	昼間にいることの方が大切なので原則夜勤はないが、雇用形態や役割により様々。
残業	残業になることもあるので、気になる場合には面談時などに確認を。
経験	施設や法人の規模・基盤があるので、経験が少なくても研修等が充実していることも。
給料	年収800万、月収で65万円くらい。法人の給与水準により異なる。
資格	社会福祉主事の要件を満たす者、社会福祉事業に2年以上従事した者、社会福祉施設長資格認定講習会受講者のいずれかが必要。
事務	会計・事業計画などワードエクセルなどの操作力、事務力が求められる。パソコン作業も多い。
送迎	特養としては送迎は相談員や送迎スタッフが行うことが多いので基本は行うことはない。
レク	レクを担当することはないが、現場で一緒にレクや体操、イベントなどを盛り上げていると評判が上がる。

（地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください）

特別養護老人ホーム（特養）の施設長・管理者に必要な資格

特別養護老人ホーム（特養）の施設長になるには、以下の資格のいずれかが必要です。

社会福祉主事の要件を満たす者
社会福祉事業に2年以上従事した者
社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

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特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホームとは、介護保険施設の1つで、在宅での生活が困難になった要介護3、要介護4、要介護5の高齢者が入居できる高齢者の住まいです。運営主体が医療法人か社会福祉法人に限られているため、公的な意味合いが強い施設となっています。法律的には特別養護老人ホームは「介護老人福祉施設」となっています。一般的には、特別養護老人ホームは、通称「特養（とくよう）」と呼ばれています。

民間運営の有料老人ホーム等に比べると、料金の基本設定は安くなっており、所得に応じて「介護保険自己負担限度額認定証」の制度がようできるので自己負担する金額の減額できる場合があります。特養に入居するための順番待ちは多く、多くのケースで入居したら体調が悪化して医療機関に入院して退去となるか、お亡くなりになる看取り対応までするかという長期間の関わりになります。

特別養護老人ホーム（特養）の施設長の業務内容・役割とは

特別養護老人ホーム（特養）の施設長の業務内容や役割については、主として管理・マネジメント業務であり多岐にわたります。そのため、施設長は最終的な責任者・全体把握の役割で、実務的なことは各部門で分担していることも多いです。

収支管理

特養の施設長は、経営者である以上、損益計算書や賃借対照表などをチェックし、改善する責任者です。収入となる介護報酬と、コスト（経費など）を計算し、人件費などの支出をコントロールして健全な状態をつくるために事務長やほかの事務スタッフをマネジメントします。

運営管理

特養は介護保険施設であり、様々な法律などのルールの中で運営される施設です。遵守すべき法令等を把握し、行政関係者との適正な関係を保つように努めることが施設長の役割です。介護報酬改定や実地指導の対応などに備え施設全体の運営体制や管理体制を整え続けること、一定以上の事故を自治体に報告すること、消防計画の作成・提出・防災訓練などをおこなうこと、特養には厨房があり調理なども行われるため食品衛生に関する法令やルールを守ることなど、多岐の施設監督の知識と能力を発揮して運営管理します。

行政手続き・渉外

特養は自治体から指定を受けて運営する介護保険施設であり、事業体制の変更などについて、10日以内に行政機関の介護保険担当窓口に変更届を提出することがルールになっています。これらを直接施設長が行うこともあれば、部下に適切に対応してもらい、書類の確認や押印などを行い対処します。また、近隣医療機関や介護施設、ボランティア、近隣住民などとも関係性を作り、イベントや災害時などに協力体制を作ったり、地域の評判に配慮しイメージアップを図ることなど施設のブランディングや地域で愛される施設にすることも施設長の力量でありトップの役割です。

利用者管理

施設長は直接的というわけではありませんが、利用者の状態（既往歴や現病歴など）と介護方針（ケアプラン）を理解し、適切なサービスを提供できているか確認して入所者の安心の生活を確保します。

職員管理

施設長は、施設内の職員の面接や採用、教育、保有資格・能力に応じた人員配置をおこなうことについても責任者です。時には面談やアンケート、施設内で自ら足を運び現場の状況を把握し、問題が生じた際には対処します。

特別養護老人ホーム（特養）の施設長・ホーム長の仕事の口コミ

施設長は特養の中でもトップの責任者です。責任も伴いますが、自分の理想の介護施設・職場環境・サービスを生み出すこともできます。各部署の責任者・職員がしっかりと定められた業務を行ってくれれば縛られないで働けますが、ふわふわとしてしまうことや、何もしていないように見えて嫌がられれてしまうことももあります。施設長の立場はどうしても上司の中の上司という位置になってしまうため、愛されキャラでみんなから慕われることが仕事のしやすさや施設の雰囲気につながります。

施設長は事務長とともに施設の経営の要であるため、理事などへの施設の経営状況の説明や数字的な目標なども求められます。ただ理想の介護を追求するだけでなく、施設の存続や従業員の雇用確保・待遇向上を担えるようロジカルな思考と柔軟さが大切です。

2024年4月・6月介護報酬改定の情報

令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年～8年地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

【最新】令和6年～8年地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容

2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

居住費と食費を4段階で減額　介護保険負担限度額認定の内容

補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。令和6年8月1日施行　基準費用額の見直し令和7年8月1日施行　多床室の室料負担

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