介護の仕事の給料は安いと言われていますが、法人の中で必要な人材、必要な任務を行う立場になれば年収500万円を目指すことも無理ではありません。介護業界でどのようにキャリアを積んでいくと年収500万円を目指せるのか、具体的な方法について紹介したいと思います。
介護職員の平均給与は年収350万円
介護職員の平均的な給料は年収350万円程度だと言われています。年収350万円というのは月給にすると手取りで20万円ぐらいということです。介護の仕事というのは、給料の元にある売上というのは介護保険で点数が決まっているため大幅に儲かってる状態ができにくい業種です。
その中で、1介護職員として働いてる場合には、極端な話をすると、運営者としては介護職員が施設なので勤務しているという実態さえあればいいので、新人が勤務した場合でもベテランが勤務した場合でもどちらでも良いと思います、介護報酬上も新人がケアしたからといってもベテランと介護報酬の差がつくわけではありません。
このような環境下の中では、介護職員として働いている間は給料が上がりにくく、全体的な水準が低い状態で止まってしまうこともやむを得ない構造ではあります。
介護福祉士資格の取得で年収400万円は目指せる
介護保険のサービスの中では介護福祉士の価値というのはとても高いです。施設に介護福祉士がどれくらいの割合でいるかということで、介護報酬上もサービス提供体制強化加算という方がついたりして売上が上がりやすい状態になります。そのため介護福祉に対しては資格手当を高めに設定している事業所も多いです。もちろん資格手当という点でいうと、無資格の人と比べれば初任者研修や実務者研修の修了を持っている人の方が資格手当が多少つく場合がありますが、介護福祉士という国家資格を持っている人というのは特別な存在です。介護福祉士の資格を取ることで多くの事業所では年収400万円程度には達することが多いです。また介護福祉士を持っている人は、介護の主任や介護リーダーなどを任せられることも多く、その資格資格手当だけじゃなく職務手当役職手当がつくこともあります。このような手当なども含まれていくと年収400万円に達することが多いです。施設サービスの場合には夜勤をすれば夜勤手当などもつくため、深夜労働部分については給料が1.25倍や1.5倍になります。介護職員の中で資格を持っていない人でも良きに行うことで年収400万円に達することはあり得ることです。
介護の仕事で年収500万円を越えるための壁
では介護の仕事が年収500万円を稼ぐためにはどうしたらいいかを具体的に紹介していきたいと思います。
介護の仕事で年収500万円というラインを超えるためには、介護職員だけの仕事ではなくなると言うことが一番近道です。
例えば介護施設であれば、介護施設の中でも新型の仕事を行ったり、施設の管理者になったりすることを目指すというのが理想的です。介護職員として働いている場合には、求められるのは円滑な運営と言う評価されにくい内容ですが、事務の仕事や管理者という立場になると法人から求められる仕事は目標にしている数値の達成や経営を左右する売上の確保などといった部分になります。責任も伴いますが、売上もちゃんと確保できる人であれば、他の人と交換のきかない重要な人材でありそれに見合った給料が支払われることが多いです。数字や人材のマネジメントを扱えるスキルというのは介護業界の中ではかなり不足していますので、もしもその勤め先で評価を受けなかったとしても、管理者や事務の仕事をしてきたと言う経験で他の施設で転職時に高い給料・高待遇を受けられる可能性が高くなります。当然履歴書にも書けるネタが増えますし、採用面接をする人も管理者経験者・介護事務の経験があるという場合には一目置いて貴重な人材として高い給料払ってでも来てもらいたいと考えていることが多くあります。
年収500万円を越える近道、施設の売上を計算できる能力
年収500万円を得るためには、自分の施設にどれぐらいの売り上げがあり、実際に年収500万円を貰えていそうな人がいるかどうかということを確認していくということも下調べとして重要なことです。年収500万円というのは月給にすると40万円以上払うという計算になりますので、1ヶ月の売上がそれに耐えうる売上高になっているかということを確認してみましょう。
介護保険のサービスの場合には売上の計算は簡単なので、自分の施設で算定している介護報酬の点数を利用者の数で掛け算したりすることで簡単に出すことができます。月の売り上げが300万円の事業所の中で、職員が10人働いていたとしたら、現実的に月収40万円以上をもらうことは施設長だけかもしくは施設長にそれに届かないかもしれないという状態です。税金の面で優遇を受けている社会福祉法人でも医療法人でもどんな法人でも、ずっと赤字が続いたら運営はできないわけですし、介護業界で一番お金がかかるのは人件費です。人件費はほぼ固定費ですので、売上を確保して利益を出してくれる人には長くいてほしいです高待遇をするのは当然のことです。仮にその法人が人材のことを軽く見ていて実績を残したとしても全然評価をしてくれない場合には、その実績を手土産に他の法人に転職することを考えればいいだけのことです。
年収500万円以上の求人がある介護の仕事の例
介護職員やケアマネなどの職務としての求人の場合には、年収500万円を越える求人はほぼ無いです。逆に以下のように管理的な立場の職種に関しては、年収500万円以上の待遇の求人もあります。どんな仕事なのか見てみましょう。
介護業界は管理職が不足、サラリーマンとして優秀な人材に
年収500万円を目指すためには副業をしないといけないのと言う話しも耳にすることがありますが、副業もそんなに楽なものではありません。介護の仕事は、自分で起業したり施設を開設しない限りはサラリーマンですのでサラリーマンの状態ですので、サラリーマンとして優秀な人材になればいいのです。法人に貢献できる人材、これは単にサービス残業をすることとかではなく、法人が運営していくために安心して仕事を任される人材になることが年収500万円を超えることへの大切なマインドセットになります。
介護業界の中では本当に管理職が不足していますので、管理職の実務未経験でも管理職候補として採用をしてくれるところもあります。今勤めている勤め先で管理職を目指すチャンスがない場合には、管理職候補として転職をして年収500万円以上目指していくというのもかなり現実的な選択であると思います。
管理職候補の転職は、直談判で就職先を探すよりも、本当に管理職が不足している法人は求人サイトや転職紹介サイトなども利用して人材を集めていますのでそちらに登録する方が近道かもしれません。条件で年収500万円以上や、管理職待遇というような条件にすることで人材紹介サイトのキャリアコンサルタントの人もそれに見合った求人を探してきてくれます。
新しいチャレンジをする時には、不安もあるかもしれませんが、介護業界の人材不足は現場の職員に限ったことではなく管理職もとても不足していますので今はチャレンジするならちょっとと思います。以下のような求人・仕事の紹介サイトに複数登録して情報収集することをおすすめします。
2024年4月・6月介護報酬改定の情報
令和6年～8年 地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容
- 居宅介護支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
- 介護福祉施設サービス費（特別養護老人ホーム） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護保健施設サービス費（介護老人保健施設：老健） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護医療院費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 特定施設入居者生活介護費（介護付き有料老人ホームなど） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費（小規模デイサービス） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 認知症対応型共同生活介護費（認知症グループホーム） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 小規模多機能型居宅介護費（認知症グループホーム） 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容
2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 居宅介護支援の「特定事業所加算」算定要件
- 生産性向上推進体制加算の算定要件
- 認知症チームケア推進加算の算定要件 必要資格や研修を解説！
- 2024年（令和6年）6月からの「介護職員処遇改善加算」
- 2024年～ 居宅ケアマネのオンラインモニタリングの条件・要件
- 認知症介護基礎研修 eラーニングの内容・2024年義務化の対象者などを解説！
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行 多床室の室料負担看護師・准看護師の求人探し、転職をご検討の場合には
看護師・准看護師の資格をお持ちの方で、求人を探している、今の職場からの転職を検討している、しばらく仕事をしていなかったが再度看護師の仕事をしたいと思っているなど、あなたの状況や希望の職場を見つけるために転職サイトへの登録をおすすめします。看護師側は特に費用はかからずいろいろな情報を教えてもらいたり、職場の様子や働く時の条件の交渉などを相談したり第三者が入ることでなかなか確認しづらいことがスムーズに進みます。 自分の力だけで新しい勤務先を探すのは大変なことなので、利用できるものは利用した方が良いかと思います。総合福祉転職ナビというサイトでは、看護師におすすめの転職サイト・転職エージェントのランキングを紹介しているので自分に合っている転職サイトを見つけて登録をしてみましょう。日本最大級の情報量の「ジョブメドレー」に登録
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介護労働者全体の年収は 365 万 9292 円と微増、職種別ではサービス提供責任者が 3.7％アップしていました。
年収500万円以上のハイクラス転職のビズリーチに介護の求人あるのかについて紹介したいと思います。結論から言うと、年収500万円以上のハイクラス求人のビズリーチの中に介護関係の求人は結構あります。しかし、一般の介護職だとビズリーチの審査に落ちる可能性が高いので、もっと確実に探せるサイトを紹介します。
