介護福祉士国家資格とは

介護福祉士とは

介護福祉士は、1987年(昭和62年)、福祉の専門資格を定めた「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、日本で初めて介護専門職として国家資格となりました。介護福祉士は介護職員の資格として重宝される唯一の国家資格です。
介護福祉士の業務については、社会福祉士及び介護福祉士法 第2条第2項で定義されています。

介護福祉士の定義

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものにつき心身の状況に応じた介護を行い、並びにそのもの及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とするものをいう

社会福祉士及び介護福祉士法 第2条第2項

介護福祉士に求められる仕事の変化

社会福祉及び介護福祉士法は2007年に法律の一部を改正しており、改正前は「入浴、排泄、食事その他介護」 という形で介護内容が具体的に明示されていましたが、法律改正後は「心身の状況に応じた介護」という表現になり一人ひとりの状況に応じて適切な対応をする専門職であるということが強調された形になっています。

また法律で定義されているように、介護福祉士は介護が必要な方やその家族に対して介護に関する指導を行うことも業務としており、それに値する知識や力量がなければならないと規定されています。

介護福祉士の仕事上の義務や禁止事項

介護福祉士は国家資格であるため業務を行う際の義務や禁止事項についても、社会福祉士及び介護福祉士法の第4章で定められています。

例えば、 介護福祉士は担当する個人の尊厳を保持しそのものの立場に立って誠実に業務を行わなければならないこと(誠実義務)、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと(秘密保持義務)、福祉サービスや保健医療サービスなどをが適切に提供されるように連携をしなければならないことなどが義務として課せられています。

介護福祉士の資格の取得方法

介護福祉士の各資格取得ルートの学習カリキュラム比較

3年以上の介護等の業務に関する実務経験、実務研修修了後に試験を受験  最も多い!

介護福祉士の資格の取得方法として、最も多いのが、2年以上の介護を仕事として実務経験を経た後に、国家試験に合格して資格を取得する方法です。

介護職員実務者研修を受けていない場合には、実務経験だけでは介護福祉士の受験資格は得られないので「実務者研修(6月以上/450時間)」を修了することが必要です。

介護福祉士養成施設(履修期間2年以上、1,850時間)後に試験を受験

介護福祉士の養成施設で2年、1,850時間学ぶことで介護福祉士の受験資格が得られます。

この講座は、離職者訓練の対象にもなっているため、離職した状態で職業訓練として制度を利用して学ぶ場合には費用助成されますので、離職中の方や、退職を考えている方は、ハローワークなどに職業訓練制度について確認してみると良いでしょう。また、介護福祉士人材は国家的にも不足が課題となっており、介護福祉士養成施設で学ぶための学費を助成する制度(介護福祉士等修学資金貸付制度)や、学費を都道府県等が貸し出しして、一定期間介護福祉士として就労すると返還不要となる制度などもありますので、事前に社会福祉協議会に問い合わせて学費の助成について確認することをお勧めします。

また、介護の仕事をしながら介護福祉士資格取得を目指す場合には、資格取得のための学費が無料になる派遣会社もありますので、こちらの登録もお勧めです。働きながら資格を取得するためのノウハウも教えてもらえるので、安心して仕事と資格取得の学習を両立できると思います。

 

福祉系高校で単位を取得して試験を受験

数は多くありませんが、高校の中には普通科だけでなく、福祉に関する学科を設置している場合があります。これらの学科では高等教育での一般的にな学習と並行して、介護福祉士の養成施設と同様の内容を学べる単位がカリキュラムに組み込まれており、その単位を取得できると介護福祉士の受験資格が得られます。

介護福祉士の資格の勉強方法

介護福祉士の勉強については、基本は講座で学んだことをしっかりと覚えることです。

介護福祉士国家試験の受験者数と合格率

介護福祉士国家試験の受験者数は、毎年8万人〜9万人くらいです。

合格者は例年5万人〜6万人くらいですので、合格率は70%くらいとなっています。

介護福祉士の試験問題の範囲と過去問

介護福祉士の試験問題は、以下の範囲に分けられます。

  • 人間の尊厳と自立
  • 人間関係とコミュニケーション
  • 社会の理解
  • 介護の基本
  • コミュニケーション技術
  • 生活支援技術
  • 介護過程
  • 発達と老化の理解
  • 認知症の理解
  • 障害の理解
  • こころとからだのしくみ
  • 医療的ケア
  • 総合問題

実際に試験に望む前には、過去問集と解説が書かれている書籍を1冊は購入して一巡した方が良いですが、どんな試験問題なのか確認したい場合には「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験過去の試験問題」で確認できます。

介護福祉士国家試験の試験対策 2つのポイント

介護福祉士の国家資格を取るためには、国家試験に合格しなければなりません。

1必ず過去問を解く!
2過去問でわからなかったところを復習する!

例えば介護現場で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すこともあると思います。介護福祉士国家資格には、受験資格を得るためには必ず研修を受けて修了していないといけないという特徴があります。つまり、試験に出ることの大半は、スクールや実務者研修などで学んでおり、教材も揃っているわけです。

介護福祉士の試験の合格率は7割ほどですので、試験問題の傾向をつかめれば、あとは実務者研修等で学んだことを見直せば受かる可能性が高いです。

介護福祉士の就職先・仕事内容

介護福祉士を取得すると、介護施設や介護サービスのあらゆる場所で活躍できます!また、給料に関しても無資格者などと比べると優遇され、資格手当や職務手当なども出る事が多いです。

訪問介護での介護福祉士の仕事

通所介護での介護福祉士の仕事

特別養護老人ホームでの介護福祉士の仕事

 


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2024年4月・6月介護報酬改定の情報

 令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行  多床室の室料負担  
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