居宅介護支援事業所の「主任ケアマネ」ってどんな仕事?
仕事内容、働き方、給料、資格、1日の流れ、仕事の口コミなどを徹底解説します!

主任ケアマネの仕事のポイント早見表

一般的な主任ケアマネジャーの仕事のポイントをまとめました!

人間 ご利用者・家族・他施設・医療者・同僚などいろいろなコミュニケーションが必要
休み 担当制かつ自分でスケジュールできるので比較的自由!
夜勤 夜勤は無い
残業 効率的に業務を進め、ある程度割り切れば残業少ない。
管理者等の場合には、緊急連絡用携帯などを持つことがあり勤務時間外の連絡あり。
経験 他のケアマネの指導的な立ち位置で、豊富な経験・知識が求められる
給料 平均年収420万、月収基本給で22万5000円くらい。
資格手当やオンコール手当、事業所の管理者等の役職手当などがある場合も。
資格 介護支援専門員資格(公的資格)5年以上の経験で主任介護支援専門員資格を取得。
事務 介護報酬計算・各種計画書や実績管理などの事務仕事多い
管理者の場合には、労務管理など幅広い
送迎 送迎は無し、外回りは多い
レク 多くの利用者と同時に関わることは少ない

(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)

主任ケアマネに必要な資格

主任介護支援専門員

主任ケアマネジャーという仕事は、ケアマネ部の主任という意味ではなく、介護支援専門員資格を持って5年以上の実務経験を経て、認定研修を受けることで取得できる「主任介護支援専門員」の資格保有者という意味です

居宅介護支援事業所とは

主任ケアマネが働く居宅介護支援事業所とは、ケアプランセンターとも呼ばれ、生活上の介護を必要としている人が適切な支援を受けられるよう、各種介護保険サービスなどに関する手続きや、ご利用者の生活全体をプランニングした「居宅サービス計画(ケアプラン)」を作成して、チームで要介護者の生活を支えるための全体のマネジメント役を担う事業所です。居宅介護支援事業所では、主に要介護1~5の認定を受けている人を対象としています。(一部地域包括支援センターから委託を受けて要支援者を担当することもあります。)

主任ケアマネの業務内容とは

主任介護支援専門員(主任ケアマネ)は、居宅介護支援事業所の管理者になるために必要な資格です。主任介護支援専門員になるためには、介護支援専門員としての実務経験が5年以上必要であり、さらに地域ごとの研修を担当するなど指導的な立場となります。

ケアマネの仕事 7つの大切な業務

  1. アセスメントに当たり、居宅を訪問し、利用者及び家族に面接。
  2. 計画原案に係る担当者全員を招集して行うサービス担当者会議を開催。
  3. 居宅サービス計画原案を説明し利用者の同意を得る。
  4. 居宅サービス計画を利用者・担当者へ交付する。
  5. 1月に 1回は居宅を訪問し、利用者に面接した上で、そのモニタリングの結果を記録。
  6. 更新認定時等もサービス担当者会議を開催。
  7. サービス計画変更時も作成時と同様の一連の業務を行う。

ケアマネが行う 援助の流れ

  1. 利用希望者・家族はどのような介護サービスの希望をするか面接(インテーク)
  2. どのような介護サービスが必要かを査定(アセスメント)
  3. 介護保険が利用できるようにサービス計画
  4. 個別支援計画を作成(プランニング)
  5. サービスの利用開始後も提供されている介護サービスが適切か否かを定期的に評価(モニタリング)して要介護者と介護者の状況に合わせて再びアセスメント、プランニング

ケアマネジャー(居宅ケアマネ)の業務の具体例

主任ケアマネジャーの場合には、ケアマネジャーとしての業務と合わせて、事業所の管理者を兼務することが多いです。

1日の仕事の流れの例

  • 9:00 1日のスケジュールの確認
  • 11:00 ご利用者宅へモニタリング訪問
  • 12:00 お昼休憩
  • 13:00 事業所に来客あり、介護相談
  • 15:00 役所へ訪問し各種手続き
  • 17:00 1日のまとめ、居宅サービス計画の作成、サービス事業所と連絡

1か月のスケジュール例

  • 月の上旬、「サービス事業所からの実績管理」と「給付管理」
  • 10日までに国民健康保険団体連合会(国保連)に電送
  • 月の中旬、担当者会議スケジュール調整、利用者宅へのモニタリング訪問
  • サービス担当者会議開催、地域との連携、各種書類などの整理
  • 月の下旬、翌月の提供予定(サービス提供表)を事業者へ交付

主任ケアマネの仕事の口コミ

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居宅の管理者になるために必要な資格です。他のケアマネと同じようにご利用者を担当してケアプランを作ったりもしますが、業務全体の管理や事業所の経営面などを考えることも増えて仕事の幅が広がりました

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2024年4月・6月介護報酬改定の情報

 令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

 介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行  多床室の室料負担  
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