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介護老人保健施設(老健)の事務長の仕事のポイント早見表
介護老人保健施設(老健)の事務長の仕事のポイントをまとめました!
人間fa-users | 理事会や経営層、施設長、各部署マネジメント層などの立場理解と関係性が大切。税理士や社労士との関わり等も。 |
休みfa-calendar-check-o | 雇用形態や状況により様々。 |
夜勤fa-moon-o | 夜勤は原則無い。 |
残業fa-battery-1 | 施設の事務全般に責任を持つ立場なのでチームの進捗次第で残業もある。 |
経験fa-folder-open | 介護請求や介護報酬全般に関する事務、法人の経営状況、マネジメント数値目標を理解しそれを処理する簿記・経理・レポートの能力と経験が必要。 |
給料fa-yen | 年収800万、月収で50万円くらい。法人の給与水準により異なる。 |
資格fa-address-card | 老健の施設基準等で必須とされている職種ではないので、資格は決まっていない。ただ、事務やパソコンに関する経験や知識という意味で事務系の資格は役立つ。 |
事務fa-desktop | 請求や会計を中心に、相談・記録・契約など事務手続き、経理関係などパソコン作業が多い。 |
送迎fa-bus | 老健としては送迎は相談員や送迎スタッフが行うことが多いので基本は行うことはない。 |
レクfa-child | 事務所で業務をすることが多いが、余裕があれば施設側のイベントなどを手伝うと好印象。 |
(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)
介護老人保健施設(老健)の事務長に必要な資格
介護老人保健施設(老健)の事務長をするために、必要な資格は特にありません。
役立つ資格としては、日商簿記、情報処理技術者、中小企業診断士、社労士、医療経営士、キャリアコンサルタント、医療事務など、幅広い事務や経営の知識があると業務にも役立ちます。
事務長の年収とは
各求人サイトで、介護施設の事務長の年収について調査を行ってみると、およそ「500万円~800万円」ほどでした。
介護老人保健施設(老健)とは
介護老人保健施設(通称:介護保健施設、または「老健」とも呼ばれる)は、日本の介護保険制度の下で、高齢者の療養と日常生活の両方をサポートするための施設です。介護老人保健施設は、医療と介護の両方のサービスを提供する施設であり、入所者の健康状態や日常生活のサポートを総合的に行います。
施設内には看護師(准看護師)が常駐し、24時間体制での介護・医療サービスを提供しています。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職が在籍し、入所者のリハビリテーションを積極的に行い、日常生活の自立をサポートします。
老健の利用対象者
介護老人保健施設の対象者は、要介護認定を受けている高齢者で、日常生活のサポートや医療的なケアが必要な方です。
特に、自宅での生活が困難な方や、病院からの退院後のリハビリテーションが必要な方が利用します。
老健は地域の介護の拠点となる施設
老健は地域の介護の拠点となる施設として、利用者の入所介護だけでなく、短期間のショートステイや、通所リハビリテーション・通所介護、訪問リハビリテーションなども提供していることがあります。それぞれ介護保険法で定められたルールに沿って運営され、必要な書類や事務作業が発生します。
介護老人保健施設(老健)の事務長の業務内容・役割とは
介護老人保健施設(老健)の事務長の業務内容や役割については、運営基準等では明記されておらず、その業務内容については一般企業の経理部長・経営管理部長のような立場です。また老健の施設長である医師との二人三脚で施設運営のリーダーシップを取っていくというのは重要な仕事です。
老健の事務長の仕事で難しいところは、老健は地域の介護の拠点となる施設として、利用者の入所介護だけでなく、短期間のショートステイや、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションなども提供していることがあります。それぞれ介護保険法で定められたルールに沿って運営され、必要な書類や事務作業が発生します。これらの事業を総合的にマネジメントして売り上げの面や事務書類などを正確に仕上げていくことに責任を持つ仕事となります。
事務長の役割として多いのは、以下の業務の責任者です。
- 入所や退所の調整・手続き、入居者や家族との相談支援、苦情受付などを行う生活相談員・支援相談員のまとめ役・責任者としての対応
- 施設利用料の計算、介護請求やご利用者負担分の請求・入金確認、施設の経費などの会計処理を行う経理の部署
- 介護保険施設で求められる法令(コンプライアンス)を遵守、リスクマネジメント
- 職員の採用、欠勤や時間外労働などの労務管理、給与計算、職員の研修や人事考課の整備などを担う人事の部署
- 施設長などと情報共有し、広報や施設の営業活動、地域連携、施設内各部署への数値面のマネジメント目標の浸透や啓発、理事会や経営会議などへの報告や相談など
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