特養の事務長の仕事内容・役割｜特別養護老人ホーム（特養）

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特別養護老人ホーム（特養）の事務長ってどんな仕事？
仕事内容、働き方、給料、資格、仕事の口コミなどを徹底解説します！

特別養護老人ホーム（特養）の事務長の仕事のポイント早見表

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特別養護老人ホーム（特養）の事務長の仕事のポイントをまとめました！

人間	理事会や経営層、施設長、各部署マネジメント層などの立場理解と関係性が大切。税理士や社労士との関わり等も。
休み	雇用形態や状況により様々。
夜勤	夜勤は原則無い。
残業	施設の事務全般に責任を持つ立場なのでチームの進捗次第で残業もある。
経験	介護請求や介護報酬全般に関する事務、法人の経営状況、マネジメント数値目標を理解しそれを処理する簿記・経理・レポートの能力と経験が必要。
給料	年収600万、月収で45万円くらい。法人の給与水準により異なる。
資格	特養の施設基準等で必須とされている職種ではないので、資格は決まっていない。ただ、事務やパソコンに関する経験や知識という意味で事務系の資格は役立つ。
事務	請求や会計を中心に、相談・記録・契約など事務手続き、経理関係などパソコン作業が多い。
送迎	特養としては送迎は相談員や送迎スタッフが行うことが多いので基本は行うことはない。
レク	事務所で業務をすることが多いが、余裕があれば施設側のイベントなどを手伝うと好印象。

（地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください）

特別養護老人ホーム（特養）の事務長に必要な資格

特別養護老人ホーム（特養）の事務長をするために、必要な資格は特にありません。

役立つ資格としては、日商簿記、情報処理技術者、中小企業診断士、社労士、医療経営士、キャリアコンサルタント、医療事務など、幅広い事務や経営の知識があると業務にも役立ちます。

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事務長の年収とは

各求人サイトで、介護施設の事務長の年収について調査を行ってみると、およそ「400万円～700万円」ほどでした。

介護施設の事務長の年収を調査した結果、事務長になるには

2023.5.4

介護施設事務長の年収は500万円～1000万円。求人は「事務長補助」や「幹部候補」として多く募集され、事務長求人は少ないため転職サイトや転職支援サービスを利用し希望を伝えることが現...

特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホームとは、介護保険施設の1つで、在宅での生活が困難になった要介護3、要介護4、要介護5の高齢者が入居できる高齢者の住まいです。運営主体が医療法人か社会福祉法人に限られているため、公的な意味合いが強い施設となっています。法律的には特別養護老人ホームは「介護老人福祉施設」となっています。一般的には、特別養護老人ホームは、通称「特養（とくよう）」と呼ばれています。

民間運営の有料老人ホーム等に比べると、料金の基本設定は安くなっており、所得に応じて「介護保険自己負担限度額認定証」の制度がようできるので自己負担する金額の減額できる場合があります。特養に入居するための順番待ちは多く、多くのケースで入居したら体調が悪化して医療機関に入院して退去となるか、お亡くなりになる看取り対応までするかという長期間の関わりになります。

特別養護老人ホーム（特養）の事務長の業務内容・役割とは

特別養護老人ホーム（特養）の事務長の業務内容や役割については、運営基準等では明記されておらず、その業務内容については一般企業の経理部長・経営管理部長のような立場です。

事務長の役割として多いのは、以下の業務の責任者です。

入所や退所の調整・手続き、入居者や家族との相談支援、苦情受付などを行う生活相談員・支援相談員のまとめ役・責任者としての対応
施設利用料の計算、介護請求やご利用者負担分の請求・入金確認、施設の経費などの会計処理を行う経理の部署
介護保険施設で求められる法令（コンプライアンス）を遵守、リスクマネジメント
職員の採用、欠勤や時間外労働などの労務管理、給与計算、職員の研修や人事考課の整備などを担う人事の部署
施設長などと情報共有し、広報や施設の営業活動、地域連携、施設内各部署への数値面のマネジメント目標の浸透や啓発、理事会や経営会議などへの報告や相談など

特別養護老人ホーム（特養）の事務長の仕事の口コミ

事務長は、事務の実務も行いますが、事務系の仕事をしている職員の人たちが迷いやミスなくスムーズに業務ができるように仕組みを作ったり、チェックや相談をしたりすることが多いです。縛られないで働けますが、介護の現場の職員や他の従業員、利用者から仕事が見えにくいので、どんな仕事をしているのかを共有したり、他の職種の仕事に関心を持って関わったりしていくと、存在感もやりがいも出やすいです。

特養では入居の調整や請求面など複雑な事務があり、相談員や経理担当などと一つ一つ解決していきます。特別養護老人ホームは医療法人や社会福祉法人が母体となるので、介護保険施設は慈善事業のようなイメージがあるかもしれませんが、しっかりと経営目標を立てて、その目標を達成するようにマネジメントや集客を行わないと経営不振に陥ります。理事会などでしっかりと存在感を示せると、理事への道が開けたり、法人への貢献度が給与に反映されたりするので、頑張りが見えやすい仕事かもしれません。もちろん、事務長の成果は部署で働いてくれる他の職員のおかげなので、自分だけの手柄にせずしっかりと評価されるべき人が評価されるように客観的に捉えて発信できる資質と能力が大切です。

2024年4月・6月介護報酬改定の情報

令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

令和6年～8年地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

【最新】令和6年～8年地域区分（介護）区市町村の等級一覧（2024年4月～）

2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

地域密着型サービスの単位数改定内容

介護予防・日常生活支援総合事業費（要支援・事業対象者）の改定内容

2024年（令和6年）介護報酬改定で特徴的な加算・制度

利用者負担軽減の仕組みの改定

居住費と食費を4段階で減額　介護保険負担限度額認定の内容

補足給付（負担限度額認定）に関わる見直しは、以下のとおりです。令和6年8月1日施行　基準費用額の見直し令和7年8月1日施行　多床室の室料負担

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