認知症介護基礎研修とは　2021年度から義務化される認知症ケアの初任者研修

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認知症介護基礎研修の費用

認知症介護基礎研修の費用は、都道府県が無料で開催していることもあります。もし費用が発生する場合でも、2021年度以降は介護事業者が従業者に研修を受けさせることについて義務を負うので、事業者の負担で研修を受けさせてもらえることが想定されます。

認知症介護基礎研修の関連研修・資格

2001年度に、認知症ケアの専門研修である認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修ができました。

その後、2014年度に、「認知症介護基礎研修」のプログラムが作成されました。

認知症介護基礎研修の受講後は、ステップアップできるように設定されています。

認知症介護基礎研修　→　認知症介護実践者研修　→　認知症介護実践リーダー研修　→　指導者養成研修

認知症介護基礎研修の義務化　2021年度から（3年の経過措置期間あり）

2020年度までは、訪問介護や居宅介護支援以外の介護保険サービスについては、介護に関する資格や研修修了をしていない人でも業務に従事することができるようになっていました。しかし、2021年からは、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない人は「認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることとなりました。（2023年度までは努力義務の経過措置期間）

２．地域包括ケアシステムの推進
（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進
④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
【全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）★】
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。なお、認知症基礎研修については、質を確保しつつ、e ラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告 社会保障審議会介護給付費分科会　2021年1月18日

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