特養の施設長のイメージ

介護老人保健施設(老健)の施設長・管理者・ホーム長ってどんな仕事?
仕事内容、働き方、給料、資格、仕事の口コミなどを徹底解説します!

介護老人保健施設(老健)の施設長・管理者の仕事のポイント早見表

介護老人保健施設(老健)の施設長・管理者・ホーム長の仕事のポイントをまとめました!

人間 理事会や経営層、各部署マネジメント層などの立場理解と関係性が大切。
休み 雇用形態や状況により様々だが、基本常勤。
夜勤 基本は日勤、雇用形態や役割により様々。
残業 運営方針次第。
経験 医師としての経験に加え、介護保険分野・在宅生活の理解が必要。
給料 年収800万、月収で65万円くらい。法人の給与水準により異なる。
資格 原則として医師。都道府県知事の承認を受ければ、医師以外の者も管理者として就任することが可能。
事務 会計・事業計画などワードエクセルなどの操作力、事務力が求められるが、部下や事務部などに指示し監督する体制も可能。
送迎 施設長が送迎をするという例は少ないが、入所・退所時の生活状況確認で同行することなどはあり。
レク レクを担当することはないが、現場で一緒にレクや体操、イベントなどを盛り上げていると評判が上がる。

(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)

介護老人保健施設(老健)の施設長・管理者に必要な資格

介護老人保健施設の責任者は原則として医師であることが求められますが、都道府県知事の承認を受ければ、医師以外の者も管理者として就任することが可能です。状況により他の医療機関や施設との兼務(ダブルワーク)が可能な場合もあります。

介護老人保健施設(老健)とは

介護老人保健施設(通称:介護保健施設、または「老健」とも呼ばれる)は、日本の介護保険制度の下で、高齢者の療養と日常生活の両方をサポートするための施設です。介護老人保健施設は、医療と介護の両方のサービスを提供する施設であり、入所者の健康状態や日常生活のサポートを総合的に行います。

施設内には看護師准看護師)が常駐し、24時間体制での介護・医療サービスを提供しています。理学療法士作業療法士言語聴覚士などの専門職が在籍し、入所者のリハビリテーションを積極的に行い、日常生活の自立をサポートします。

老健の利用対象者

介護老人保健施設の対象者は、要介護認定を受けている高齢者で、日常生活のサポートや医療的なケアが必要な方です。特に、自宅での生活が困難な方や、病院からの退院後のリハビリテーションが必要な方が利用します。

介護老人保健施設(老健)の施設長の業務内容・役割とは

介護老人保健施設(老健)の施設長の主な業務は、介護の提供の調整、利用者家族との対応、スタッフの採用や労務管理、外部との対応など多岐にわたります。事故や災害が発生した場合の対応や説明の責任も担います。

収支管理

老健の施設長は、経営者である以上、損益計算書や賃借対照表などをチェックし、改善する責任者です。収入となる介護報酬と、コスト(経費など)を計算し、人件費などの支出をコントロールして健全な状態をつくるために事務長やほかの事務スタッフをマネジメントします。

運営管理

老健は介護保険施設であり、様々な法律などのルールの中で運営される施設です。遵守すべき法令等を把握し、行政関係者との適正な関係を保つように努めることが施設長の役割です。介護報酬改定や実地指導の対応などに備え施設全体の運営体制や管理体制を整え続けること、一定以上の事故を自治体に報告すること、消防計画の作成・提出・防災訓練などをおこなうこと、特養には厨房があり調理なども行われるため食品衛生に関する法令やルールを守ることなど、多岐の施設監督の知識と能力を発揮して運営管理します。

利用者管理・リハビリテーションや看護の指示

施設長は、利用者の状態(既往歴や現病歴など)と介護方針(ケアプラン)を理解し、適切なサービスを提供できているか確認して入所者の安心の生活を確保します。介護老人保健施設(老健)の場合には、訪問リハビリテーションや訪問介護、デイケアなども提供する場合には医師の指示が必要なため、利用者の診療や状況確認なども重要な仕事になります。

職員管理

施設長は、施設内の職員の面接や採用、教育、保有資格・能力に応じた人員配置をおこなうことについても責任者です。時には面談やアンケート、施設内で自ら足を運び現場の状況を把握し、問題が生じた際には対処します。

介護老人保健施設(老健)の施設長の給料・年収

老健の施設長の給料は、年収800万~1000万円くらいの水準、月収で70万円くらいが多いようです。法人の給与水準により異なる。

    介護老人保健施設(老健)の施設長・管理者の仕事の口コミ

    施設長は特養の中でもトップの責任者です。責任も伴いますが、自分の理想の介護施設・職場環境・サービスを生み出すこともできます。地域包括ケアシステムを推進し、在宅医療や在宅生活の維持が注目されている中で、介護老人保健施設は地域の要介護者やその家族を支える中心的な施設としてとてもやりがいがある場所です。
    施設長は事務長とともに施設の経営の要であるため、理事などへの施設の経営状況の説明や数字的な目標なども求められます。特に近年の介護報酬改定で介護老人保健施設の本来の役割である在宅復帰という部分が重要視されており、多くの利用者を在宅復帰できた方が介護報酬が高くなるという形になっています。老健の施設長のリーダーシップが重要になるので、地域医療に関心がある医師にとっては自分の信念を貫ける仕事です。

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    2024年4月・6月介護報酬改定の情報

     令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

    令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

    2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

    令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

     介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

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    地域密着型サービスの単位数改定内容

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    利用者負担軽減の仕組みの改定

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