介護施設の事務長は、施設の運営管理を担当する重要なポジションですが、その年収に関心を持つ方も多いでしょう。当記事では、介護施設の事務長の年収について調査した結果をお伝えするとともに、事務長になるために必要な経験やスキル、資格についても詳しく解説します。これを参考に、介護施設の事務長を目指す方のキャリアプランに役立てていただければ幸いです。
介護施設の事務長の年収
各求人サイトで、介護施設の事務長の年収について調査を行ってみると、およそ「500万円~1000万円」ほどでした。
もちろん、これらは求人募集時点での年収なので、実際に勤務して実績を出せば、一般の介護職とは違った給与レンジで高年収を得ることもできる職種です。
介護職員として現場で働く人も不足していますが、実は介護の管理者や経営を担当できるような人材も大きく不足しているのが現在の介護業界です。
介護施設の事務長の求人
事務長経験者である場合には即戦力として高年収で就職できる可能性もありますが、多くの求人では「事務長補助」や「幹部候補」として就職して、実力・信頼を得てからキャリアアップするという方式で求人していることが多いです。
事務長というポジションがある施設
事務長というポジションは介護保険法上で定められているわけではありませんので法人によって事務長っていう名前の職種を作っていない場合もあります。一般的には以下のような介護施設には事務長がいます。
- 介護老人保健施設
- 特別養護老人ホーム
- 介護保険の複合施設
- 医療法人が運営する施設
- 規模の大きな有料老人ホームなど
介護施設の事務長の求人はどう探す?
そもそも介護施設に事務長という役職の人は1人ずつしかいないことが多いです。施設の規模によりますが、大きい施設だと事務長や事務局長と事務次長、事務長代理などの役職があることもありますが、まず事務長の求人というのは少ないです。一度事務長の職に就くと降格や退職しない限り空きにくいポジションです。また、ネット上やハローワークなどで大々的に事務長募集の求人すると地域の信用を落としてしまうため簡単に探せるところで求人を見つけられません。
そのため、事務長を希望して求人を探すときにはいろいろな転職サイトや転職支援サービスに登録して事務長を目指したい希望があることを伝えて紹介してもらうことが現実的でしょう。
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介護施設の事務長・部長どっちが上?
介護施設の場合には事務長という役職の人が1人いることが多いです。事務の仕事にも、運営、介護保険上必要な書類や事務手続き、顧客管理、取引先とのやり取り、従業員の管理、経営管理など様々な仕事があり、規模の大きな施設ではそれぞれの部署に細分化されています。運営部という組織がある場合には運営部長がおり、経営管理という部署があるならば経営管理部長がいるように、組織によって構造は様々です。一般的に介護業界では1つの施設のナンバー1が施設庁で、ナンバー2として事務長と介護看護部長という組織形態が多いように思います。
大きな法人になると、施設外の法人全体の組織として運営部などがあるため、一概に事務長と部長のどちらが上か、マネジメント人数が多いかなどは言えないです。
介護施設の事務長の仕事
介護施設の事務長は、施設の運営に関する業務を管理・統括する役割を担います。具体的な仕事内容は以下の通りです。
施設の運営管理
-
- 予算策定や経費管理
- 施設の運営方針や目標設定
- 人事管理(採用、評価、労務管理など)
- 施設内の規則や手続きの整備
- 品質管理やサービス向上の取り組み
介護サービスの計画・実施
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- 介護サービスの提供計画の立案
- サービス提供のスケジュール管理
- ケアプランの作成や見直し
- サービス提供に関する書類作成や管理
法令遵守・監査対応
-
- 関連法規の遵守や更新情報のチェック
- 監査や査定対応(行政、保険会社、認定機関など)
- 事故やクレーム対応
- 情報管理や個人情報保護対策
連携・協力関係の構築・維持
-
- 地域や関係機関との連携
- ネットワーク作りや情報交換
- 家族や利用者とのコミュニケーション
- 関係者向けの説明会や研修の企画・実施
広報・マーケティング活動
-
- 施設の宣伝や広報活動
- イベント企画や実施
- 問い合わせ対応や見学対応
- WebサイトやSNSの運営・管理
これらの仕事を通じて、介護施設の事務長は施設の円滑な運営をサポートし、利用者に質の高い介護サービスが提供されるように努めます。また、チームのリーダーとしてスタッフのマネジメントや指導も行います。
特別養護老人ホームの施設長や事務長についての情報
介護老人保健施設の施設長や事務長についての情報
事務長になるために必要なスキル・知識とは?
介護施設の事務長になるには、通常、以下の経験やスキルが求められます。
介護業界・介護保険下での知見
介護施設や福祉サービス業界での実務経験があると、施設運営やサービス提供に関する知識や理解が深まります。仮に経験がない場合でも、介護保険サービスには介護保険法をはじめとする様々な規制や制度があるため理解と実践的な知見が求められます。
事務・管理業務の経験
会計、経理、人事、総務などの事務や管理業務の経験があると、事務長としての役割を適切に果たすことができます。
コミュニケーション能力
スタッフや利用者、家族、関係機関と円滑にコミュニケーションを取る能力が求められます。また、介護施設ではいろいろな職種や有資格者が働いているので、各職種や部門に対する理解も必要です。高齢者や家族はいろいろな問題を抱えているため、社会保障や福祉、高齢者の特性などを理解して、相手にニーズや置かれている状況に合わせる力も必要です。
事務長になるために必要な資格は特にない
資格については、事務長になるために必須の資格はありませんが、以下の資格があると有利です。
介護福祉士
介護業界の基礎的な知識や技術が身につく資格で、施設の運営やサービス提供に関する理解が深まります。
社会福祉士
事務長として働く場合には、部下になる人には社会福祉士の資格を持った人が多くいるはずです。同じような目線・地検で仕事ができる方がスムーズです。
社会福祉主事任用資格
社会福祉施設や事業所の管理者に必要な知識や技能を持つことを証明する資格です。
事務系資格
会計や労務管理などの事務系資格があると、事務長としての業務をスムーズに行うことができます。また、介護事務のように介護保険の仕組みを全体的に習得できる資格も重要です。これは他の事務職などからもしっかりした人だと信頼してもらうためにもおすすめです。
介護施設の事務長になるためには、経験やスキルのほかにも、適性や情熱が重要です。資格を取得することで、専門的な知識や技術を身につけることができ、事務長としての役割を効果的に果たすことができます。
事務長を希望して求人を探すときにはいろいろな転職サイトや転職支援サービスに登録して事務長を目指したい希望があることを伝えて探しましょう。求人を目にするケースはそんなに多くはありませんので、たくさんのルートで情報をとることで事務長を目指せる可能性がアップします!
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看護師・准看護師の求人探し、転職をご検討の場合には
看護師・准看護師の資格をお持ちの方で、求人を探している、今の職場からの転職を検討している、しばらく仕事をしていなかったが再度看護師の仕事をしたいと思っているなど、あなたの状況や希望の職場を見つけるために転職サイトへの登録をおすすめします。看護師側は特に費用はかからずいろいろな情報を教えてもらいたり、職場の様子や働く時の条件の交渉などを相談したり第三者が入ることでなかなか確認しづらいことがスムーズに進みます。 自分の力だけで新しい勤務先を探すのは大変なことなので、利用できるものは利用した方が良いかと思います。総合福祉転職ナビというサイトでは、看護師におすすめの転職サイト・転職エージェントのランキングを紹介しているので自分に合っている転職サイトを見つけて登録をしてみましょう。2024年4月・6月介護報酬改定の情報
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容
- 居宅介護支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防支援費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2024年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2024年4月からの介護報酬・単位数一覧
施設サービス等介護給付費単位数の改定内容
- 介護福祉施設サービス費(特別養護老人ホーム) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護保健施設サービス費(介護老人保健施設:老健) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護医療院費 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 特定施設入居者生活介護費(介護付き有料老人ホームなど) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 認知症対応型共同生活介護費(認知症グループホーム) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
- 小規模多機能型居宅介護費(認知症グループホーム) 2024年4月/6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容
2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 居宅介護支援の「特定事業所加算」算定要件
- 生産性向上推進体制加算の算定要件
- 認知症チームケア推進加算の算定要件 必要資格や研修を解説!
- 2024年(令和6年)6月からの「介護職員処遇改善加算」
- 2024年~ 居宅ケアマネのオンラインモニタリングの条件・要件
- 認知症介護基礎研修 eラーニングの内容・2024年義務化の対象者などを解説!