
仕事内容、働き方、給料、資格、1日の流れ、仕事の口コミなどを徹底解説します!
通所介護の生活相談員の仕事のポイント早見表
通所介護の生活相談員の仕事のポイントをまとめました!
| 人間fa-users | デイサービスの職員、ケアマネ、ご利用者やご家族、経営陣などとの幅広い人間関係・調整が必要 |
| 休みfa-calendar-check-o | 生活相談員は通所介護の営業日は必ず1名必要、かつデイサービス内に数名のことが多いので調整が必要 |
| 夜勤fa-moon-o | 通所介護事業に限れば原則夜間提供・夜勤はない |
| 残業fa-battery-1 | 月末に提供実績の集計と請求業務、計画作成や記録、ケアマネへの報告などの事務仕事が終わらず残業になることあり |
| 経験fa-folder-open | ケアマネとの調整や職員の指導など、介護経験・介護保険の法令などの知識などが必要 |
| 給料fa-yen | 年収410万~、月収で26万円くらい |
| 資格fa-address-card | 社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格が必要(自治体により他の資格でも可能なところもある) |
| 事務fa-desktop | 利用者との契約、通所介護計画の調整、モニタリング、実績管理や利用調整などパソコン業務も多い。 |
| 送迎fa-bus | 送生活相談員は原則施設内で相談や支援の業務なので送迎は一部 |
| レクfa-child | 介護職員等がレク等を主体的に行うが、行事や日々の関わりは施設みんなで行うことも。 |
(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)
通所介護(デイサービス)の生活相談員に必要な資格
通所介護(デイサービス)の生活相談員の職種として従事するには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のひずれかが必要です。
生活相談員の職務のために必要な条件として、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格が必要ということは全国統一ですが、自治体によって介護視線専門員資格や経験のある介護福祉士なども生活相談員として認めているケースもあります。
通所介護とは
通所介護は、要介護状態となった場合でも、その利用者が可能な限り自分の住まいで、その方の能力に応じた自立した日常生活を送ることができるよう、生活機能の維持や向上を目指し、必要な日常生活上の世話や機能訓練を送迎付きの日帰りで計画的に提供します。高齢者が住まいで過ごしていると社会的孤立感を感じたり、心身の機能が低下したりする恐れがあるため、集団的な場で社交をしたり体操を行ったりすることを通して、これらの対策としての役割もあります。また、利用者の家族の時間的、精神的負担の軽減を図る目的もあります。
生活相談員の役割とは
通所介護(デイサービス)の生活相談員は、利用者やご家族の相談業務・利用の調整や手続き、地域やその他コミュニティ、ボランティアなどとの連携など、ありとあらゆる「連携・調整」が大きな役割です。生活相談員は通所介護がサービス提供をしている時間帯は1名は配置されていないといけないというルールがあるので、上記のように相談・連携・調整など以外の用事で外出や送迎業務、雑務などを行うことは原則できないということになっています。
通所介護の生活相談員の業務内容とは
通所介護(デイサービス)の生活相談員は、管理者の補助的な存在になることが多く、その具体的な仕事内容についても様々です。
- 通所介護の利用開始時や利用日の調整などの業務
- 管理者がアセスメントや通所介護計画書作成を行う補助
- 利用者や家族との相談援助
- ケアマネジャー、地域、ボランティアなどとの連絡・調整、サービス担当者会議への出席など
- 相談したことや援助方針など、施設内における連絡・調整業務
- 苦情などの窓口
- 利用中のご利用者の状況やサービス提供状況の把握
通所介護の生活相談員の仕事の口コミ
管理者の補助的な仕事なので雑務や事務などいろいろな仕事が回ってきますが、施設の顔としてやりがいをもって働けます。
2024年・2025年・2026年
介護保険・介護報酬改定の情報
令和8年度(2026年)障害福祉サービス等報酬改定の概要と変更点まとめ
令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)
介護保険区分支給限度基準額一覧(要支援・要介護)
令和8年(2026年)介護報酬改定
- 令和8年度介護報酬改定 介護職員の給与を最大月1.9万円賃上げの内容
- 令和8年度版「介護職員等処遇改善加算」算定要件・配分ルール・計算方法
- 国保中央会運用「LIFE」2026年5月11日〜7月31日に移行作業しないと加算の継続算定できない
令和8年(2026年)介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数
介護保険の居宅サービス介護給付費単位数(対象:要介護)
- 居宅介護支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 訪問リハビリテーション費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所介護費(デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 通所リハビリテーション費(デイケア) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 短期入所生活介護費(ショートステイ) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 福祉用具貸与費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
地域密着型サービスの単位数改定内容
- 地域密着型通所介護費(小規模デイサービス) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 認知症対応型共同生活介護費(認知症グループホーム) 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 小規模多機能型居宅介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
介護予防サービス(対象:要支援)
- 介護予防支援費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防訪問看護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防居宅療養管理指導費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
- 介護予防短期入所生活介護費 2026年6月からの介護報酬・単位数一覧
2026年(令和8年度)・2024年 介護報酬改定で特徴的な加算・制度
- 介護施設の協力医療機関とは?【2027年4月に義務化】
- 協力医療機関連携加算とは?単位数・算定要件・厚労省Q&A
- 高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件
- 【2026年版】科学的介護情報システム「LIFE」とは
- 個別機能訓練加算(Ⅰ)サービス種別ごとの単位数・算定要件
利用者負担軽減の仕組みの改定
補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。
令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し
令和7年8月1日施行 多床室の室料負担
看護師・准看護師で辞めたくなったときは?
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