特養の施設ケアマネの仕事内容・給料|特別養護老人ホーム(特養)

B!

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネ(介護支援専門員)ってどんな仕事?
仕事内容、働き方、給料、資格、仕事の口コミなどを徹底解説します!

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネの仕事のポイント早見表

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネの仕事のポイントをまとめました!

人間 介護職員・看護職員・利用者・家族などとの関係性が大切
休み 近年は有給や希望休取得などもしやすい施設が増えているが、担当人数や施設方針により様々。
夜勤 施設ケアマネは夜勤を行わない施設が多い。
残業 残業になることもあるので、気になる場合には面談時などに確認を
経験 施設や法人の規模・基盤があるので、経験が少なくても研修等が充実していることも。
給料 年収430万、月収で28万円くらい。担当する人数や法人の給与水準により異なる。
資格 施設ケアマネとして働くには、介護支援専門員の資格が必要。
事務 施設サービス計画書の作成や事務手続きなどでパソコン作業が多い。
送迎 特養としては送迎は相談員や送迎スタッフが行うことが多いので基本は行うことはない。
レク レクを担当することもあるが、補助的が多い。

(地域や事業所によって条件や業務内容に違いがありますのであらかじめご了承ください)

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネに必要な資格

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネをするには、介護支援専門員の資格が必要です。

特別養護老人ホーム(特養)とは

特別養護老人ホームとは、介護保険施設の1つで、在宅での生活が困難になった要介護3、要介護4、要介護5の高齢者が入居できる高齢者の住まいです。運営主体が医療法人か社会福祉法人に限られているため、公的な意味合いが強い施設となっています。法律的には特別養護老人ホームは「介護老人福祉施設」となっています。一般的には、特別養護老人ホームは、通称「特養(とくよう)」と呼ばれています。

民間運営の有料老人ホーム等に比べると、料金の基本設定は安くなっており、所得に応じて「介護保険自己負担限度額認定証」の制度がようできるので自己負担する金額の減額できる場合があります。特養に入居するための順番待ちは多く、多くのケースで入居したら体調が悪化して医療機関に入院して退去となるか、お亡くなりになる看取り対応までするかという長期間の関わりになります。

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネの業務内容・役割とは

特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネは、施設で生活する入所者の希望と状況に合わせて、生活全般の計画を立て、状況を確認しながら適切な介護サービス・施設生活をできているか確認してよりよい形を検討していくことが業務であり役割です。入所者は原則要介護3、要介護4、要介護5という日常生活の多くに介助が必要な方なので、健康状態や生活上の問題点を踏まえ、介護・看護・機能訓練・口腔機能改善・栄養など生活する中で必要なことを一人一人の状態やケアの方針に合わせて計画し、スタッフと共有していきます。

ケアマネが作成する「施設サービス計画」とは 施設ケアプラン

  • 第1表 居宅サービス計画書(1)
  • 第2表 居宅サービス計画書(2)
  • 第3表 週間サービス計画表
  • 第4表 日課計画表
  • 第5表 サービス担当者会議の要点
  • 第6表 サービス担当者に対する照会(依頼)内容
  • 第7表 施設介護経過

施設ケアマネの業務として、「施設サービス計画(施設ケアプラン)」をご利用者ひとりひとりに作成することが最も重要な仕事です。一般的にいうケアプランとは、ケアプラン第1表、第2表のことで、施設での過ごし方や支援内容を書き出したものです。その他に、サービス担当者会議やその計画作成に伴う各担当者への意見の紹介や、施設介護の経過などを確認し知恵くことが業務として含まれており、広い意味としてはこれらの記録も含め「施設サービス計画」と呼びます。

    居宅ケアマネと施設ケアマネの違い

    特養の施設ケアマネも、自宅や高齢者住宅などに住む利用者を担当する居宅サービスの居宅ケアマネもどちらも介護支援専門員の資格が必要な仕事です。しかし、施設ケアマネと居宅ケアマネは業務のスタイルや業務内容が大きく異なります。

    担当する人数の違い

    特養の施設ケアマネの場合、特養の基準として入居者100名に対して介護支援専門員が1名となっています。つまり、特養の施設ケアマネは100名分のケアプランを作成する場合があるということです。居宅ケアマネの場合には40名が基準なので、特養のケアマネの方が担当数が多くなります。

    他のスタッフとの関わり・立ち位置の違い

    居宅ケアマネは単独で行動して、利用者に合った居宅サービスの事業者と間接的に関わってケアを進めていくのに対し、施設ケアマネは介護や看護のスタッフが同じフロアで介護している中で、状況を確認しながらケアプランを考えていくという点で違います。

    介護請求の業務の違い

    居宅ケアマネは、訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所生活介護・福祉用具貸与などの介護保険の居宅サービスをいろいろ調整して介護度に応じた区分支給限度額の計算をしたり、事業者とやり取りをしたりして加算や減算を調整したりすることが多いです。施設ケアマネの場合には、生活介護として1日当たりの介護保険の額がある程度決まっているので、介護請求に関しては居宅ケアマネよりわかりやすいです。また、施設によっては事務の部署があり、請求関連の業務は事務部で一括して行うことも多いので、細かな計算などを主体的に担当しないこともあります。

    特別養護老人ホーム(特養)の施設ケアマネの仕事の口コミ

    特養のケアマネは100名近くの入居者のケアプランを担当することもあるのですが、状態は落ち着いてきている方が多いので入退所が集中しなければ落ち着てい仕事できます
    特養では介護職と看護職がほとんどなので、ほかの職種とコミュニケーションとらないとケアマネだけ浮いてしまいます。ケアマネは介護の方向性などを考えることが仕事なのですが、適度に実際の介護場面も確認しながらほかの職員と溝ができないようにすることがポイントだと思います。

    非公開求人無し!登録したら全求人を自分で探せる!
    求人案件数最大級!介護系職種(介護士など)の求人サイト「ジョブメドレー」登録後に見れる求人情報サイトで、自分のペースで探して興味あれば問い合わせる形式なので求人紹介のしつこい電話や催促がないのも安心です。

    少しの情報で、すぐ登録可能!

    「ジョブメドレー」は、都心だけでなく、地方にも強いです。しかも、ケアマネや介護職員の他、生活相談員や看護師、社会福祉士、管理者や施設長・事務長などの高ポジションもジョブメドレーだからこそです。登録すると、検索条件で求人をどんどん調べられるので、お気軽に登録してもよいと思いますよ!

    看護師・准看護師の求人探し、転職をご検討の場合には

    看護師・准看護師の資格をお持ちの方で、求人を探している、今の職場からの転職を検討している、しばらく仕事をしていなかったが再度看護師の仕事をしたいと思っているなど、あなたの状況や希望の職場を見つけるために転職サイトへの登録をおすすめします。看護師側は特に費用はかからずいろいろな情報を教えてもらいたり、職場の様子や働く時の条件の交渉などを相談したり第三者が入ることでなかなか確認しづらいことがスムーズに進みます。 自分の力だけで新しい勤務先を探すのは大変なことなので、利用できるものは利用した方が良いかと思います。総合福祉転職ナビというサイトでは、看護師におすすめの転職サイト・転職エージェントのランキングを紹介しているので自分に合っている転職サイトを見つけて登録をしてみましょう。

     看護師におすすめの転職サイトランキング!14社を一覧で比較!(総合福祉転職ナビ)

     

    ケアマネの転職はケアマネ専門の転職サイトで

    主任介護支援専門員(主任ケアマネ)の資格を持っている人がいないと居宅介護支援事業所を運営できなくなることもあり、主任ケアマネ資格保有者は引っ張りだこ状態です。転職を検討する場合には、介護や看護の転職サイトではなく、ケアマネ専門の転職サイトである「ケア求人PECOLI」がおすすめです。  
    ケアマネ専門の転職サイト、転職エージェントだから安心な転職活動が可能に!
    居宅介護支援事業所では人手不足状態、ケアマネージャー、主任ケアマネージャー資格を有する人の求人が増えています。ケアマネージャーの転職サポートは、介護専門や、看護専門の転職サイトがおまけでおこなっている事が多く、専門性が高くないです。
    「ケア求人PECOLI」は、ケアマネージャー専門の転職サイトという大変珍しいサービスで、ケアマネに特化して全国の転職支援を行っています。他の転職サイトに登録してうまくいかなかったケアマネも、すぐ登録できるので一度登録してピッタリな求人・転職先の紹介を受けてみましょう。 (運営:株式会社PECORI 職業紹介許可番号(厚生労働大臣認可):13-ユ-308091)

    2024年4月・6月介護報酬改定の情報

     令和6年(2024年)障害福祉サービス報酬改定情報はこちら

    令和6年~8年 地域区分(介護)区市町村の等級一覧(2024年4月~)

    2024年介護報酬改定後の介護保険サービスごとの介護報酬・単位数

    令和6年度介護報酬改定では、4月に変更となる内容と、6月に変更になる内容があります。例えば、訪問介護費の場合、基本報酬部分は4月から、処遇改善加算等は6月から変更という2段階での変更が生じることがあります。詳細は各記事に添付している厚生労働省のサイトからご確認ください。

     介護保険の居宅サービス介護給付費単位数の改定内容

    施設サービス等介護給付費単位数の改定内容

    地域密着型サービスの単位数改定内容

    介護予防・日常生活支援総合事業費(要支援・事業対象者)の改定内容

    2024年(令和6年)介護報酬改定で特徴的な加算・制度

    利用者負担軽減の仕組みの改定

    補足給付(負担限度額認定)に関わる見直しは、以下のとおりです。 令和6年8月1日施行 基準費用額の見直し 令和7年8月1日施行  多床室の室料負担  
    最新の記事はこちらから