特養の施設長・管理者の仕事内容・給料｜特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホームとは、介護保険施設の1つで、在宅での生活が困難になった要介護3、要介護4、要介護5の高齢者が入居できる高齢者の住まいです。運営主体が医療法人か社会福祉法人に限られているため、公的な意味合いが強い施設となっています。法律的には特別養護老人ホームは「介護老人福祉施設」となっています。一般的には、特別養護老人ホームは、通称「特養（とくよう）」と呼ばれています。

民間運営の有料老人ホーム等に比べると、料金の基本設定は安くなっており、所得に応じて「介護保険自己負担限度額認定証」の制度がようできるので自己負担する金額の減額できる場合があります。特養に入居するための順番待ちは多く、多くのケースで入居したら体調が悪化して医療機関に入院して退去となるか、お亡くなりになる看取り対応までするかという長期間の関わりになります。

特別養護老人ホーム（特養）の施設長の業務内容・役割とは

特別養護老人ホーム（特養）の施設長の業務内容や役割については、主として管理・マネジメント業務であり多岐にわたります。そのため、施設長は最終的な責任者・全体把握の役割で、実務的なことは各部門で分担していることも多いです。

収支管理

特養の施設長は、経営者である以上、損益計算書や賃借対照表などをチェックし、改善する責任者です。収入となる介護報酬と、コスト（経費など）を計算し、人件費などの支出をコントロールして健全な状態をつくるために事務長やほかの事務スタッフをマネジメントします。

運営管理

特養は介護保険施設であり、様々な法律などのルールの中で運営される施設です。遵守すべき法令等を把握し、行政関係者との適正な関係を保つように努めることが施設長の役割です。介護報酬改定や実地指導の対応などに備え施設全体の運営体制や管理体制を整え続けること、一定以上の事故を自治体に報告すること、消防計画の作成・提出・防災訓練などをおこなうこと、特養には厨房があり調理なども行われるため食品衛生に関する法令やルールを守ることなど、多岐の施設監督の知識と能力を発揮して運営管理します。

行政手続き・渉外

特養は自治体から指定を受けて運営する介護保険施設であり、事業体制の変更などについて、10日以内に行政機関の介護保険担当窓口に変更届を提出することがルールになっています。これらを直接施設長が行うこともあれば、部下に適切に対応してもらい、書類の確認や押印などを行い対処します。また、近隣医療機関や介護施設、ボランティア、近隣住民などとも関係性を作り、イベントや災害時などに協力体制を作ったり、地域の評判に配慮しイメージアップを図ることなど施設のブランディングや地域で愛される施設にすることも施設長の力量でありトップの役割です。

利用者管理

施設長は直接的というわけではありませんが、利用者の状態（既往歴や現病歴など）と介護方針（ケアプラン）を理解し、適切なサービスを提供できているか確認して入所者の安心の生活を確保します。

職員管理

施設長は、施設内の職員の面接や採用、教育、保有資格・能力に応じた人員配置をおこなうことについても責任者です。時には面談やアンケート、施設内で自ら足を運び現場の状況を把握し、問題が生じた際には対処します。

特別養護老人ホーム（特養）の施設長・ホーム長の仕事の口コミ